個人情報保護への取組み方針

個人情報の取得

1.当社は、法令及び次の（1）から（6）に掲げる業務（以下「当社業務」といいます。）上必要な範囲内で個人情報を取得します。

（1）次に掲げる信託財産に係る信託業務

• ① 金銭
• ② 金銭債権
• ③ 次に掲げる動産（いずれも引受けを行う不動産の従物に限ります。）
  • イ. 建物付属設備
  • ロ. 駐車場設備
• ④ 土地及びその定着物
• ⑤ 地上権
• ⑥ 土地及びその定着物の賃借権
• ⑦ ①から⑥までに掲げる財産のうち、種類を異にする二以上の財産

（2）資産活用又は資産承継に係る調査、研究及び発表に関する業務

（3）資産活用、資産承継及び資産管理に係るコンサルティング業務

（4）信託受益権の売買、売買の媒介、売買の代理及び私募の取り扱い

（5）不動産の売買、賃貸およびその仲介

（6）前各号に付随関連する業務

2.当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって取得し、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。

個人情報の利用目的

1.当社は、以下の目的（以下「利用目的」といいます。）で個人情報を利用し、以下の目的以外では個人情報を利用しません。

（1）当社業務にかかるサービスの申込み又は相談受付のため

（2）当社業務のサービスに関する各種提案のため

（3）犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。）に基づく本人特定事項等の確認又は当社業務のサービスをご利用いただく資格等の確認のため

（4）お客様との契約又は法律等に基づく権利の行使又は義務の履行のため

（5）市場調査、データ分析又はアンケートの実施等による当社業務にかかるサービスの研究又は開発のため

（6）各種取引の解約又は取引解約後の事後管理のため

（7）その他当社の業務においてお客様との取引又は契約を適切かつ円滑に履行するため

2.当社は、個人情報を利用目的の範囲を超えて利用する場合はあらかじめ本人の同意を得ます。ただし、次に掲げる場合を除きます。

（1）法令等諸規則に基づく場合。

（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等諸規則の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人データの更新

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

個人データの安全管理措置

当社は、業務上取り扱う個人データの管理に当たっては、不当なアクセス、漏洩、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために必要な措置を講じ、是正を行います。

（1）基本方針の策定

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を「個人情報保護方針」に定め公開しています。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（3）組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（4）人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

（5）物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（6）技術的安全管理措置

• 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。

（7）外的環境の把握

• 外国において個人データを取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じ、必要に応じて是正指示等を行います。

役員及び社員への周知徹底

当社は、役員及び社員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

個人データの第三者への開示・提供の禁止

1.当社は、あらかじめ本人に同意を得ないで、個人データを第三者に開示又は提供しません。ただし、次に掲げる場合を除きます。

（1）法令等諸規則に基づく場合。

（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等諸規則の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2.上記1.の規定にかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲内において、以下の（１）から（３）の定めに従い、個人データを第三者に提供することができるものとします。ただし、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第７６条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除き、以下「機微（センシティブ）情報」といいます。）についてはこの限りではありません。

（1）第三者へ提供される個人データの項目

• ① 氏名
• ② 住所
• ③ 電話番号
• ④ 生年月日
• ⑤ 各種ＩＤ番号
• ⑥ 電子メールアドレス
• ⑦ その他利用目的に必要な項目

（2）第三者への提供方法

• 電磁的方法、電子媒体又は紙による印刷にて第三者へ提供します。

（3）第三者提供の停止について

• 当社は、個人データの第三者提供に関して、お客様から提供停止のご請求があれば、第三者提供を停止します。ただし、サービス提供上、ご契約の履行上、管理上の支障が生じる可能性があります。

3.当社は、以下の（１）から（４）の定めに従い、個人データを特定の者との間で共同して利用します。当該特定の者は上記1.に定める第三者には含まれないものとします。

（1）共同利用する個人データの項目

• ①氏名
• ②住所
• ③電話番号
• ④生年月日
• ⑤各種ID番号
• ⑥電子メールアドレス
• ⑦その他利用目的に必要な項目

（2）共同利用者の範囲

• 当社の親会社及び親会社のグループ企業とします。
• （ご参考）当社の親会社及び親会社のグループ企業（令和5年6月1日現在）
  大東建託株式会社
  大東建託パートナーズ株式会社
  大東建託リーシング株式会社
  大東ファイナンス株式会社
  ハウスコム株式会社
  ハウスコムテクノロジーズ株式会社
  大東スチール株式会社
  ハウスリーブ株式会社
  ケアパートナー株式会社
  株式会社ガスパル
  株式会社ガスパル東北
  株式会社ガスパル近畿
  株式会社ガスパル四国
  株式会社ガスパル中国
  株式会社ガスパル九州
  大東ガスパートナー株式会社
  大東建設株式会社
  大東コーポレートサービス株式会社
  ハウスペイメント株式会社
  少額短期保険ハウスガード株式会社
  JustCo DK Japan株式会社
  ロピクマ株式会社
  株式会社インヴァランス
  大東建託アセットソリューション株式会社
  DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD.
  D.T.C. REINSURANCE LIMITED
  Daito Kentaku USA

（3）共同利用の利用目的

• 上記、「個人情報の利用目的」に同じ。

（4）共同利用責任会社

• お客様の個人データの共同利用上の責任は当社が負います。
• 当社の住所及び代表者の氏名につきましては、以下をご参照ください。
• https://www.daitomirai.com/company/outline.html

機微情報の取扱い

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供しません。

データの本人開示

当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を含める権利を有していることを認識し、これらの求めがある場合には、次に定める手続きにより速やかに対応します。

個人データの開示等を求める手続

開示等手続

1.個人情報保護法に基づく当社の個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止、第三者提供の停止等）を求める手続は以下のとおりです。

（1）開示等の求めの手続ができる方

• ① お客様ご本人
• ② お客様が未成年者又は成年被後見人の場合はお客様の法定代理人
• ③ 開示等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人

（2）開示等の求めの手続

• ① お客様ご本人が来店される場合
  • 当社所定の開示等申込書、ご印鑑（お取引印）、本人特定事項等を確認することができる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳又は発行日から3か月以内の印鑑登録証明書とします。以下同じ。）をお持ちの上、窓口営業時間中に当社までお越しください。
• ② お客様ご本人が郵送で手続をされる場合
  • 当社所定の開示等申込書と本人特定事項等を確認することができる書類をお送りください。
• ③ 法定代理人、又はお客様ご本人が委任した代理人が手続をされる場合
  • 代理人の方がご来店又は郵送で手続をされる場合は、代理人の本人特定事項等を確認することができる書類及びお客様ご本人との関係の分かる書類（任意代理人の場合は委任状及び発行日から3か月以内の印鑑登録証明書とし、法定代理人の場合は発行日から3か月以内の戸籍謄本等とします。）を持参又は郵送してください。

2.個人データの開示等のご不明な点につきましては、苦情処理の窓口までお問い合わせください。

特定個人情報の適正な取扱いについて

特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」）に基づく特定個人情報および個人番号（「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定めます。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

お問い合わせ窓口について

窓口

当社は、個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご意見・ご質問等については、下記までご連絡ください。

大東みらい信託株式会社
お客様窓口（法令遵守の管理部門）
電話：03-6718-9290（受付時間 平日 10:00～17:00）